プロフェッショナルな方というのは、その道に精通しているということですが、任意整理のプロと言うと、あらゆる債権者を落とすことができるという方でしょうか？

任意整理は、こうした理由により利息は払いませんということを同意してもらわなければならないのですが、債権者としては、ゴネてもいいわけです。

それを説得させるのもプロならではでしょう。

高飛車な態度に出る債権者に対等の立場で対応ができ、依頼者を全面的にバックアップするというのが、債務整理のプロたる存在だと言えます。

たくさんの任意整理のプロがいらっしゃいますが、問題はどんな方が良いかということです。

人間対人間のお付き合いですから、基本的には話しも合う方、こちら結構落ちこんでいることも多いですから、そんなときに力になってくれそうなプロを探してみてください。

検索機能などを使っても、優しいとかプロとキーワードを入れてもムダですが…。

報酬額、サイトの内容などをご覧になって、自分に合いそうな方に問い合わせをしてみると良いでしょう。

相談だけなら無料というところが多いですから、あちこち利用をしてみてください。

どうしても電話では緊張するという方は、メールが便利で良いですね。

任意整理は、借金そのものの元本は返済をするけれど、金利の部分で大幅なカットが見込まれるということです。

この見込まれると言うところは、交渉がうまくいくかどうかというところに鍵かあります。そこで、

メリット1　交渉事はプロにお任せ

具体的な金利部分のカットはどのくらいできるか？

法律的に言うと、このようになるということがきちんと説明できるプロに交渉を全て任せてしまいます。

そうすることで、どうしてこのような金利になってかと言うことを後で、きちんと説明された上で納得ができるはずです。

自分で行うと、よくわからないけれど…と言う展開になってしまいそうです。

メリット2　完済できる借金

金利の部分の大幅なカットと言うことで、元本を中心にした返済額も減額されます。

そのことで、債権者にとっても、元本の100%返済が実現するという保証ができるのです。

その辺の話し合いは素人では難しいでしょう。

さすがはプロという部分を見せていただきましょう。

メリット3　そして精神的な苦痛からの解放

何よりもこれが一番ではないでしょうか？

任せて下さい、がんばりますの一言で、とても心強い味方をつけたも同然です。

後はプロに任せておけば安心なのです。

このメリットはかなり大きいと思いませんか？

債務整理は任意整理のほか、破産、特定調停、民事再生があります。どれも債務そのものを減らしたり、なくしたりすることです。この中で、裁判所を通さず債権者と直接交渉をするのが任意整理です。要するに、債務者の債務内容に関して、過払い金の有無、グレイゾーンの有無などを指摘して、債務そのものを減額するという方法です。これは、はっきり言って法律家じゃないと無理ですし、任意整理のプロと呼ばれる方が行うべきでしょう。任意整理のプロと言えば、債務整理を専門に扱い法律事務所や弁護士のことを指します。

グレイゾーンの撤廃や過払い金請求ができるようになった今、債務整理は法律事務所などでは盛んに行われています。任意整理の場合は、腕の見せ所でもありますから、ここぞという力を発揮してくれます。
では、どの業者が任意整理のプロか？というのは、なかなかわからないのですが、実際にメールを出して返信で判断をしたり、口コミランキングなどで調べたりしてみて下さい。また、実際に任意整理をした方のブログなども参考になりますから、ご覧ください。

ネットを通じていろいろな業者を選択することができます。安心して任せられる任意整理のプロを探して、しっかりと債務地獄から解放されましょう。

代理人である弁護士による交渉が実り、提示した和解案が金融業者によって認められた場合は、和解成立となります。和解成立となったら双方で書面によってそれを確認し、後は依頼人である債務者が合意に基づいて借金の返済をしていくことになります。

任意整理の前であれば、借金には高い金利がついているので返済してもなかなか元本が減らないという状態が続いていたはずです。

しかし、任意整理をすると合意の内容にもよりますが、ほとんどのケースにおいて金利をストップすることはできるので、月々の返済がそのまま元本返済になります。明確に先が見える返済になるので、借金のスパイラルから脱出することができます。

ところで、最近は任意整理後の支払いについての問題が出始めています。これはつまり、任意整理によって返済計画が成立しているのに、その計画通りに返済できなくなってきているということです。金融業者から見れば一度は大幅に譲歩をしているのに、その上さらに支払い困難になるとはどういうことか、と言いたくなるところでしょう。しかし、現在の経済情勢ではやむを得ない事情でそうなってしまうこともあるのです。

任意整理が成立した際に、延滞をすると残債務全てを支払うことと定めていることがほとんどなので、理論的にはその時点で全額を支払わなければならなくなります。しかし、それができるのであれば延滞などしません。

この場合は再び代理人が任意整理交渉を行うこともありますが、1回目と違って成立しにくいので自己破産などの選択肢も視野に入れることになります。

発生している過払い金の総額が分かった時点で、それを差しい引いたら借金元本がいくらになるのかという計算を行います。この時に過払い金が借金元本を上回ってしまうこともあるので、その場合は即座に借金完済となります。任意整理をするまでもなく、その人はすでに借金を返し終わっていたということを確認して終了です。

過払い金が借金元本よりも少ない場合は、その差し引きをした残りの金額を借金元本として、その金額を3年程度で月々の分割払いにするというのが、よくある任意整理の和解案です。依頼人にとっては借金元本が減額されて金利がストップするので、それなら返済していけるということで借金問題の解決が可能です。

しかし、一方の金融業者にしてみたらその人が任意整理をしなければ取れていた利息という利益が取れなくなってしまうので、大きな損失となります。このように金融業者が本来取れるはずだった利息のことを将来利息というのですが、最近の任意整理ではこの将来利息を含んだ金額での和解にしか応じないというケースが見られます。

しかし、将来利息を含んでいたのでは金利のカットというメリットが損なわれるので、依頼人の借金問題を解決できない可能性もあります。そこで弁護士は訴訟をチラつかせながら、当初の和解案で成立できるように交渉を進めていくのです。

開示請求に基づいて得られた利用履歴を使って、金利の引き直しという作業を行います。これは出資法という法律で定められた上限金利で貸し付けられていたものを、本来の根拠法である利息制限法の上限金利で借りていたとしたらどうであったのかということを再計算します。出資法の上限金利だと29.2%となりますが、利息制限法だと最大でも20%なので、そこには1割近い差があります。これを借りていた年数をかけて計算していくと、払いすぎていた利息、つまり過払い金の総額が分かります。

これだけを見るととても複雑な計算をしているように見えますが、実際に現場では必要な情報を入力していくと瞬時に過払い金が算出できるパソコンソフトがあるので、作業そのものはすぐに完了します。

こうして算出された過払い金情報をもとに、代理人である弁護士は金融業者と交渉をします。任意整理をしようとしている借金元本から、過払い金を差し引いて残った金額を借金元本として、それを3年を目安に分割払いしていくというのが一般的な和解案です。これについては次の記事で詳しく述べるとして、この時の過払い金が借金元本を超えてしまって、実はすでに完済していたということになる例も少なくありません。

もちろん任意整理もそうなのですが、債務整理に着手するには債務（借金）がいったいいくらなのかという正確が金額を把握しなければなりません。これは簡単そうで、意外に手間がかかる作業です。なぜなら、払いすぎた利息である過払い金が発生している可能性が高いので、その分を差し引いて減額をしないことには正味の借金元本が確定しないからです。

それでは、借金元本を確定させるためにどうするのか？依頼人が利用履歴をしっかりと帳簿か何かにつけていれば、その履歴の通りに再計算をすれば過払い金の金額も分かりますし、正確な債務総額が分かります。しかし、そんなものをしっかりとつけている人は、まずいません。そこで、依頼人の利用履歴がどうであったのかを金融業者に問い合わせる作業をします。これを「開示請求」と言います。

金融業者は一定の年数は利用者の履歴情報を記録して保存しなければならないことになっているので、そこで残されている記録を開示するように求めるのです。

とは言え、その目的は過払い金の算出や任意整理であることは明白なので、金融業者としてはできるだけそれを少なくするために開示する年数を少なくしようという心理が働きます。少しでも隠したい業者と、全情報の開示を求める代理人。開示請求をめぐっては、そんなつばぜり合いがあるのです。

任意整理は自分でやることもできるのですが、相手がプロの金融業者である点や、かなり高度の法律知識や交渉力が求められることを考えると、事実上プロに任せるしかないと思います。過払い金返還など、交渉力によって取り戻せる金額が変わってくるような部分もあるので、なおさら素人がやって失敗してしまったら損害は計り知れません。それでは、任意整理をプロに委託したら、どのような流れで進められていくのでしょうか。

どんな形であれ、債務整理の第一歩は相談です。借金の返済に困ったら、迷わず弁護士など法律の専門家に相談しましょう。昔であれば借金苦の自殺や心中なども実際にありましたが、借金という経済的な問題で命を危険にさらすのは本末転倒です。それを救済するための制度を国が整備しているのですから、それを使わない手はありません。そのためにも、法律の専門家は強い味方になります。

ほとんどの法律事務所などは債務整理については相談無料となっています。借金の返済で困っているのに、相談料を負担させるというのは無理があるという考え方のようです。せっかく用意されている仕組みなのですから、これも積極的に活用して相談してみましょう。

これは法律事務所側の理屈ですが、商売として法律職をやっている以上、債務整理も立派な仕事です。それを獲得する為に、今では親身になって相談に乗ってくれるので何も不安に感じることはないでしょう。

結局のところ、任意整理は借金問題の解決において有効なのかどうか、そのあたりもしっかり検証しておく必要があるでしょう。結論から先に言ってしまうと、依頼人の条件によってはとても有効な債務整理法であると言えます。

それではどんな依頼人にとって有効なのでしょうか。以下にそれをまとめてみました。

・できるだけ短期間に解決したい

・他人や勤務先などに知られたくない

・取り立てや督促が精神的な負担になっているので、すぐに止めて欲しい

・借金をしていた期間が長い

これらのうち、2つ以上当てはまるものがある人であれば、任意整理が最もよく効くでしょう。但し、任意整理の場合は安定した収入がないと金融業者も和解案に応じてくれないので、そういった一定の条件はあります。

4番目に挙げたものについては、ちょっと不思議に感じる方もおられるかも知れません。これはどういうことかと言いますと、借金をしていた期間が長い人というのは、それだけ違法に高い金利を払い続けてきた可能性が高く、金利の引き直しをすれば過払い金が高額になる可能性があります。現在、数百万円の借金があるという人でも、10年以上借金を続けているとすると過払い金だけで数百万円に上ることも珍しくありません。金利の引き直しをしてみたら過払い金だけで元本が全部完済できてしまったということも実際にあるのです。

任意整理にはメリットがたくさんありますが、その一方でデメリットもあります。デメリットをまとめてみると、以下のようになります。

・任意整理をしたことが記録され、いわゆるブラックリストに名前が載る

・過払い金返還以外での借金減額はほぼ不可能

・あくまでも話し合いなので、強制力がない

1番目にあるデメリットについては、任意整理だけに限ったことではありません。自己破産、個人再生、特定調停など、どんな方法で債務整理をしたとしてもブラックリスト入りは避けられません。よって、任意整理だけのデメリットとは考えないほうが良いでしょう。

2番目にあるデメリット、これは任意整理独特のものです。自己破産の場合は免責決定が出ることで借金はゼロになるので、100%の減額が可能になります。また個人再生でも3年間で返済できる金額にまで借金を圧縮した再生計画を作るので、その支払い能力に応じて借金は減額されます。しかし、任意整理の場合は違います。過払い金を返済に充当すれば借金元本の減額はできますが、よく考えてみたらそれは払いすぎた利息、つまり債務者のお金です。先に払っていた自分のお金で借金を返済しているだけに過ぎず、厳密には借金減額ではありません。

その金額よりもさらに減額をしようとしても、ほとんどの金融業者は和解案に応じてきませんので、借金元本はそのまま残ると考えておいたほうが良いでしょう。